インド心得@島田流

　2009年6月16日、株式会社インド・ビジネス・センター（IBC）は秋葉原ビジョンセンター（東京都千代田区）において、ビジネスセミナー「総選挙後のインド経済情勢について（概要はこちら）」を開催いたしました。

　本セミナーでは、IBC政治担当研究員塩崎より「総選挙動向について」、またIBC代表島田より総選挙結果を踏まえた上での「今後の経済動向について」の講演を行いました。

　定員を大きく超える約40名の皆様にご参加いただき、混沌とする経済情勢の中でも、インドビジネスへの関心の高さを感じることができました。

定員を大きく超える約40名の皆様にご参加いただきました

日時 2009年6月16日（火） 15:30〜16:45（受付開始15:15〜） プログラム 「総選挙後の経済情勢について」 〜今、インドで何が起こっているのか〜 【第一部】15：30〜15：45 「総選挙結果とその検証」 講師：インド･ビジネス･センター研究員・塩崎香代 【第二部】15：45〜16：30 「シン政権の政策がインドビジネスに与える影響」 講師：インド･ビジネス･センター社長・島田卓 【第三部】16：30〜16：45 質疑応答 主催 株式会社インド･ビジネス･センター 協賛 ピーシーエー・アセット・マネジメント株式会社 定員 25名 ※ 一般企業に在職中の方に限らせていただきます ※ 一企業より、2名様までのご参加とさせていただきます ※ 応募者多数の場合は抽選とさせていただきます。抽選の結果は6月4日（木）迄にご連絡申し上げます 受講料 受講料3,000円となりますので、あらかじめ御請求書をご送付申し上げます ※ 弊社の法人向け会員制サイト『インドチャネル／ビジネスプレミアム』ご利用者様には、無料で受講頂けます。 会場 ビジョンセンター秋葉原「Hall C」［詳細地図］ ・JR中央線御茶ノ水駅聖橋口より徒歩5分 ・地下鉄丸の内線淡路町駅A3出口より徒歩3分 ・新宿線小川町駅A3出口より徒歩3分 お申し込み方法 申込書をダウンロードの上、必要事項をご記入頂き、6月2日（火）までにFAX（03-5282-4278）にて株式会社インド･ビジネス･センターへお申し込み下さい。 申込書ダウンロードはこちら（87KB） 申込は締切ました。 お問い合せ先 株式会社インド･ビジネス･センター　営業推進部　村武 TEL：03-5282-4277　e-mail：mktg@ibcjpn.com

■講師プロフィール

島田卓 株式会社インド・ビジネス・センター代表取締役社長。東京銀行ニューデリー支店次長を経て、1997年より現職。 塩崎香代 1996年から2年間、ニューデリーのジャワハルラル・ネルー大学に留学、社会学修士課程を修了。2000年に帰国後、株式会社インド・ビジネス・センターに入社。

この週末、都心の桜も満開になりました。

　昨年秋のリーマン・ブラザースの破綻を機に、世界的金融危機が実体経済までをも蝕み、現在では「百年に一回」とまでいわれる世界的な経済危機の様相にまで発展してきている。そのさなか、米国では新たな期待を担ってアフリカ系黒人であるオバマ氏が新米大統領に就任するとともに、そうそうたる面々を経済関係の主要なポジションに据え、難業に挑もうとしている。

　日本においても状況は同様で、多くの経営者が「景気の底が見えない」との不安を持ち、産業界全般において、かつて無い非常に厳しい状況が出現している。そのため日本政府は、2009年度予算成立とともに事業規模で総額七十五兆円に上る景気対策を現実化することでこの難局を乗り切ろうとしている。


　翻って、先進国とのデカップリングがもっともらしく語られた新興国経済も必ずしも例外たりえず、インドもその余波を受けて経済が減速基調に入っている。過去5年間9％近い経済成長を遂げてきたが、ここ一二年は6％前後にまで落ち込むとの予測もある。しかしながら、成熟化し経済全体が痛んでしまった先進国と違いインドの場合には、まだまだ経済が発展・拡大する余力は十分に残されているのではないか。

　12億人にならんとする未開拓で広大な市場、英語をネイティブ並みに話す豊富で優秀な労働力、輸出基地としての地理的メリットや民主国家としての高い政治の安定度など、多くの利点を上げることができる。しかしながら、そういった利点を有効に生かす機会（労働市場）の創出ができない場合には、巨大な人口が大きな負担となる。インド喫緊の課題とは、社会インフラの整備を進めるとともに、人口の半分が25歳未満といわれる若者労働力を吸収できる産業の基盤整備を、いかに迅速に進めるかだ。

　そういったインド、そしてインドの人とビジネスをおこなう上で参考になるようなことをお伝えできればと、駄文をかれこれ約2年間書き続けてきた。その間、こんなアプローチでよいものかと思案し続けて今日に至った。その結果、もう少し違った角度からのものがあるのではないかと思い、一度このブログの筆を置くことにした。

　今まで拙文をお読みいただいた皆様には心より感謝申し上げます。有り難うございました。また新たな発想の元、私個人の意見や感想の発信をしていきたいと思いますので、これからもよろしくご支援いただけますよう、お願い申し上げます。

建設中のデリー・メトロです。

　モンテック・シン・アルワリヤ計画委員会副委員長（旧経済企画庁長官のような地位）が、「インフラさえ整えれば、インドは外国企業の誘致などする必要は無い。黙っていても海外からの直接投資はくる」と発言したことがある。正にその通りだろう。

　現在、来年秋ニュー・デリーで行われる「英連邦競技会」用のスタンド建設、ニュー・デリーから新国際空港までの地下鉄建設や新空港そのものの建設などで、かなりのインフラ投資が行われている。現在の地下鉄（デリー・メトロ）が完成すると、ニュー・デリーの中心街から空港まで20分程度で行けるという。今なら車で40−50分、渋滞につかまると1時間以上掛かってしまう。しかしこれらの投資はあくまでも必要最低限のインフラ投資であって、とても十分なものなどとは言えない。他には、電力、水や道路といった重要社会インフラの整備が待ったなしで控えている。

　逆に言うと、こういった社会インフラに関連するビジネスの需要拡大がインドでは望めるということではないか。ハード（機械）面で多少の例を挙げれば、農業生産の安定化に絶対必要な灌漑施設の建設、道路整地のためのショベルカーやトラック、発電用のタービンや車両、はたまた多くの新空港建設に伴う飛行機そのものへの需要なども拡大しよう。ソフト（インフラ使用）面では、いろいろなインフラを快適に使うための（単なるソフト開発だけではない）システム対応が必要だろうし、地下鉄や道路、そして空港内などのパブリック・スペースがふんだんに作り出されることから、各企業および自社製品などの認知度を上げるための宣伝広告などにも使えよう。

　こう考えてくると、世界的経済危機の中ではあるものの、将来に向けたビジネスのチャンス（芽）は確実に存在するように思われる。そういった機会をどう捉えていくか、生易しいことではないが、経済危機からの脱出のために英知を働かせたいものだ。

現在のインディラ・ガンディー国際空港に隣接するデリー新国際空港建設現場です。

「車道」か「牛道」か分からない道がまだ主流です。

　以前マルチ・スズキ（当時はマルチ・ウドヨグ）の幹部から聞いた話だが、スズキがデリーに隣接するハリヤナ州グルガオンに1980年代初頭工場を建設したときには、その工場建設現場からデリー市が見えたそうだ。今ではまったく考えられないことだ。最近では、ハリヤナ州とデリーの州境近辺にある有料高速自動車道の料金支払い場所は、現金と回数券、そしてETC（自動料金収受システム）の3種類の料金支払いシステムが整っている。正に隔世の感がある。

　そのインドの自動車産業が回復の兆しを見せている。インドで約5割のシェアーを持つマルチ・スズキの販売（メーカー出荷ベース）がこの1月と2月、単月で過去最高を記録している。また、インド自動車工業会の発表では2月の新車販売（同）は前年同月比15.0％増の14万5,019台を記録、5カ月ぶりのプラスに転じている。数カ月の結果を見てとやかく言うのは時期尚早だと思うが、全員参加の先進国と違いインドでは、ゲーム（新車購入）に参加している人はまだ限られている。その限られた人たちの後に控えている人たちが動きだしたとしたら、新たなビジネスの波が発生していると考えられないこともない。この辺が、経済全体（参加者全員）が傷んでしまっている成熟した先進国経済と違うところではないか。

　上記に加え、工場移転問題などで延期になっていたインドの大手財閥タタの自動車部門（タタ自動車）が自主開発した10万ルピー（約20万円）の超低価格車の販売が来月（4月）から始まる。販売台数に限度があるため、既に相当の納車待ちが予想されている。やはりその背景には、近年の経済成長をベースにした中間層の厚みが増してきたことがあるのではないか。国家統計局が発表したインド全体の可処分所得は2004年度で25兆ルピーであったものが、08年度予想で40兆ルピーと、5年間で6割増加したことになる。消費に回せる資金が大幅に増加していることの証である。

　上記に述べたような種々の条件が相まって、もしかしたら今年がインドのモータリゼーションにとって新たな扉が開いた年になるかもしれない。

こういった有料高速道路料金所も徐々に出来つつあります。