インド心得@島田流

1個1万4千円もするマンゴー、誰が買うのでしょうか？

　先週、宮崎で講演をさせていただいた。東国原知事は別格として、宮崎で有名なモノの一つにマンゴーがある。一個数千円から1万円以上するものがあり、たかがマンゴーなどと言っていられない。マンゴーといえばインド産が素晴らしい。特にマンゴーの王様と言われる高級種アルフォンソ・マンゴーの味は絶品だ。絹ごし豆腐のような肉質で、まったく筋が無く、濃密でとろけるような食感は、極暑期を過ごす者に神が与えたご褒美のようにも思える。1個50-60ルピー程度（約140-170円）で、現地の人たちには高価格品になるが、宮崎産マンゴーの値段を考えれば破格の安さだ。

　このインド産マンゴーの日本への輸出に関し、90年代初めインド駐在をしていたとき、農林省（当時）からデリーの日本大使館に出向していた一等書記官から面白い話を聞いた。マンゴーの日本への輸出には熱噴霧処理(vapor heat treatment)という特殊技術を使い、一定期間を掛けた害虫駆除の試験結果を提出し、日本政府から承認を得る必要がある。日本政府はインドに対しその特殊技術の導入を持ちかけたが、インド側は自分達で技術開発は出来るとして断ったらしい。その後自国開発が困難と分かったインド側は、日本の規制が厳しいのでインド産マンゴーの輸出が出来ないと日本を非難するようになる。

　一度断られた日本人が、インドの気変わりに唯々諾々と応じるはずが無い。また、熱噴霧処理技術を指導できるのはごく限られた業者だけとのことで、インドが技術導入の要請をしたときには、相当待たざるを得ない状況になっていたとのことである。その後、インドへの技術導入も行われ、2年ほど前からインド産マンゴーの日本への輸出が可能になっている。

　まさにインドが相手ならではの逸話だ。さっさと日本の好意に甘えていれば、疾の昔にマンゴーの輸出が解禁されていたはずである。インドの人は自信過剰というか、なんでも自分で出来てしまうと思うらしい。インド人と付き合う（ビジネスをやる）場合には、その辺のインド人気質を理解しておくことが必要だ。

マンゴーのうんちく
　原産地は、インドからインドシナ半島周辺と推定されている。インドでは4000年以上前から栽培が始まっており、仏教の経典にもその名が見られる。現在では500以上の品種が栽培されている。インド、メキシコ、フィリピン、タイ、オーストラリア、台湾が主な生産国で、日本では沖縄県、宮崎県、鹿児島県、和歌山県、熊本県で主に栽培されている。（出所：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

　なお、農林水産省調べ（2005年収穫量）では宮崎県がダントツで665.8トン、第二位が鹿児島県（258.9トン）、第三位が熊本県(86.0トン)となっている。

東国原知事で一躍有名になった宮崎県庁。
観光バスの名所にもなってます。県庁がネェー！？

いろいろな衣装に身を包み、独立記念日を祝う子供達

　インドは先週末の15日、1947年から数えて62回目の独立記念日を迎えた。初代首相に就任したネルーの政治的功績の偉大さには疑問を挟む余地は無いが、インドが歩む経済体制の選択では大きな疑問符が付く。同首相が選択したのは自由主義経済ではなく、ロシアを模倣した社会主義的混合経済だった。当時は飛ぶ鳥を落とす勢いだったロシアに傾倒していたネルーにしてみれば当然の帰結だったかもしれないが、大きな選択の誤りだったのではないか。

　独立後のインド経済は鎖国状態の中、3％程度の経済成長に甘んじ、その後起こった中印紛争や印パ戦争、二度のオイルショックや湾岸戦争を経て、1991年6月の経済危機（外貨危機）に直面する。外貨準備高11億ドルという惨状で、海外からモノの輸入もできず、企業にたとえれば運転資金が枯渇、倒産寸前の状態だった。一方では中国を筆頭に、アジア諸国が大きな経済発展の過程に入っていた。

　自国の経済危機に直面、周りを見渡し唖然としたインドは社会主義的経済体制に見切りを付け経済開放を行い、マーケット・オリエンテッド（市場主義）の自由主義経済陣営に参入した。その後のインド経済は順調に発展、最近では9％前後の成長を遂げるまでになり、外貨準備も3千億ドルを超え、91年に起こったような外貨危機とは縁遠くなっている。したがって、インドには誕生日が二度あるといってよい。一回目が47年の政治的独立で、二回目が91年の経済的独立である。

　今でこそ経済大国を標榜するまでになったインドだが、91年に瀕死の状態だったインドを救ったのは日本だったと言っても過言ではない。外貨危機に見舞われたインドに対し日本が3億ドルの緊急融資を行い、急場を救ったのだ。日本からの迅速な支援が無かったら、インドは対外債務の返済が行えずディフォルト（対外債務不履行）に陥っていた可能性すらある。（歴史に「if」は禁物だが）万が一そうなっていたとすればリスケに10年は掛かっていたはずで、羽振りの良い現在のインドは無かったはずだ。当時の大蔵大臣が現首相のマンモハン・シン氏だが、経済危機が一段落した後、支援各国に対し感謝の意を表明した際、同氏が具体的国名を挙げたのは日本だけだったと記憶している。それほど現在のインド経済の発展に日本は貢献しており、インドの日本に対する感謝の念も強い。しかし、その後の日印関係の発展は期待するほどのものにはなっていない。残念なことだ。

　先週末、札幌で講演させていただいた。帰京の際、新千歳空港の北海道物産店を見て回った。さすが北海道で、海無し県の埼玉に育った私にはうらやましい限りの海の幸がてんこ盛りで販売されていた。ウニ、イクラやカニとサケ、見ているだけで、よだれが出てくるようなラインナップである。

　目の前に積まれた海産物を見ていて思い起こしたのが食の確保だった。豊富な日本の食文化の中にいて、日常さほど身につまされていないことから、食糧危機的なものをあまり感じない鈍感さが身についてしまっているのだろうか。どこかで聞いた話だが、日本中のコンビニやレストラン、食堂などで廃棄処分にする食料を捨てずに貧しい人たちに配給したら地球上から飢餓がなくなると。


　そんな中で、最近行われた世界貿易機関（WTO）での交渉が決裂した。2001年開始された多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）は、先進国と発展途上国との円滑な貿易推進を通し、世界規模での通商の拡大を図り、世界諸国の格差是正を狙ったものと理解しているが、事はそう容易ではなかった。百カ国以上の国々が自国の利益を保護し、他国の貿易政策まで受け入れるということは至難の技ということが証明されたようなものだ。特に、農産品に関する交渉では、米国とインドとの利害が衝突し、これが主たる要因となり交渉が決裂したともいえる。米国は自国農産品の新興国への輸出を推進しようとし、一方のインドは自国農業を保護するための特別緊急輸入制限（セーフガード）維持に固執した。インドにとっては当然のことかもしれない。交渉決裂から帰国したインド代表のナート商工業相は英雄のように自国に迎えられた。

　インドでは毎年かなりの数に上る農民が自殺に追いやられる。高利貸しなどから借金して種を買い、降雨が十分でないと不作に終わり、収入の道が途絶え返済が出来なくなり、最後は自らの命を絶つ。インド政府は農民の借金の棒引きなどで対応しているが、抜本対策は後手に回っている。経済成長を急ぐために生まれる状況の変化に対する制度の枠組み作りが間に合わない。そこに、先進国が農業を開放しろと迫ってみても、そうそう簡単にドアは開くものではない。そこで参加者皆の英知や工夫が必要になってくるのではないか。

　従来同様の交渉姿勢ではなく、地球全体が抱える課題として食料問題にどう対処していくか。まず、その辺の議論があって、その上で各国が自国に合った協力を具体的に示す。自国のエゴを最優先するのではなく、皆が地球人として、従来の慣習にとらわれない発想で、地球規模の難題に取り組む姿勢が求められている。

　原油価格が高騰し食糧品価格も上昇、貿易赤字が拡大する一方、インフレ率（卸売物価指数:WPI）も二桁台で推移、インドの経済はどうなるのかという不安が付きまとうので、国際収支という面から一寸レビューしてみたい。（右グラフを参照）

　貿易収支そのものを見れば、2004年ごろを境に急増している。これは経済発展に伴う輸入増と原油高が主たる原因とみられる。それに呼応するように貿易外（ソフト産業などのサービス輸出等）も大幅な伸びを示している。しかし、輸入額の伸びが輸出額より大きいことから、経常収支（貿易収支＋貿易外収支）の赤字幅は徐々に拡大傾向にある。

　一方、インドへの直接投資や証券投資を表す資本収支の方はどうかというと、こちらの伸びはここ5年ほどで巨額なものになっている。なぜここ5年ほどかというと、インドは1998年、当時のバジパイ政権が核実験を行い、先進各国から経済制裁を受け外資の流入の伸びがストップしてしまったのである。その後2000年になり、各国が経済制裁を解き、インドへの投資が再開されたわけである。日本は、当時の森首相が2000年の8月に訪印、「日印グローバルパートナーシップの推進」で合意、同時に経済制裁も解除している。その後の外国からのインドへの投資は拡大の一途をたどっており、経常収支の赤字を大幅に上回る黒字となっている。資本収支の黒字は、言ってみればインドに対する期待の現れのようなもので、インドの国力が増すのに合わせた形で増加するものと考えられる。

　今後だが、インドは自国で使用する原油の3/4を輸入に頼っていることから、インドの貿易収支改善は原油価格の動向次第と言えないでもないが、仮に今以上の水準への極端な上昇がなければ、サービス産業の輸出拡大と今後も大幅増加が見込まれる資本収支の黒字が加わり、インドの国際収支（総合収支）の黒字基調は変わらないものと思われる。経済にアップ・アンド・ダウンは付き物だが、インドは現状、国際収支面からの懸念は特段無く、経済成長率も8％前後で推移するとの見方ができることから、中長期的に見たインド経済の成長は期待していいのではないか。

　日印経済委員会主催のインド財務省スバラオ次官との懇談会が先週末の25日、東商ビルで開催された。スバラオ次官にはODA等担当のクマール・サンジャイ・クリシュナ局長が随伴して来日していた。

　財務省次官との懇談会となれば、衆目の一致するところ聞きたいのは「世界経済の減速がインド経済の成長にどこまで影響し、今後どの程度の経済成長が望めるのか」ということだろう。日本流で言うインド上級公務員試験に同期の一番で通り、経済学博士でもある次官の答えは、優等生的なものそのものであった。

　参考までにかいつまんで要点を言えば、90年代の経済改革を通してインドもグローバライゼーションを経験してきており、世界経済から孤立して成長するわけには行かなくなってきている。したがって、世界経済の減速に影響を受けざるを得ない点は否めない。しかしながら、インドは内需主導型の経済成長を遂げており、その点からすれば、輸出主導型の国などより影響は軽微である、となる。

　そして、短期的には影響を受けても、長期的に見ればインド経済は8％＋αの成長を期待していただいて良いとの自信を覗かせ、現在二桁台のインフレ率（WPI＝卸売物価指数）も、年明けの2009年初めには一桁まで低下するとの見通しを示した。その際、インドにとって長期的に重要なことは、（1）経済改革を一層推進し、（2）経営の効率化を図り、（3）投資の増大につなげること、と説明した。そして最後に、インドの成長は製造業の発展如何に掛かっていると結んだ。

　官僚のトップでもあり、言えなかったのであろうが、上記前提は一に掛かって政治の意志次第と言うことではないか。今月22日の内閣信任投票で信任を得たマンモハン・シン首相がどこまでその信任に応えることができるか。巷では、「金で買った信任」とまで言われている。高潔無私といわれるシン首相がそういった世評にどう応えるか。信任に胡坐をかいて一年を切った任期を過ごすのか。そこまで言われたらと、汚名をそぐため政権を投げ打ってまでと頑張るか。盛夏が終わりを告げる秋口までには、その根性を見せていただきたいものだ。