島田卓の「ニャンてことだ！インド」

　東芝エレベータ「FUTURE DESIGN」（vol.30）にインタビューが掲載されました。

【特集】交通と都市の未来型
「MUMBAIモダンスタイル」
エレベーターが拓く混沌の街の未来

◇ムンバイの今後
ムンバイのポテンシャルを読み解く
【経済活動】「先駆者たることを求められる日本企業」

　日経BP社『日経ビジネス』（2012.4.30号 時事深層：インド利下げ、その危うさと覚悟）にコメントが掲載されました。

　インドが3年ぶりの政策金利引き下げに動いた。インフレ圧力は依然としてくすぶるものの、経済成長は不可欠と判断。伸び悩む自動車市場など消費拡大による成長への足がかりを模索する。

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　アメリカは何を考えているのだろうか。

　グジャラート州で2002年、ヒンドゥー至上主義の活動家二人が乗っていた列車に火が放たれ、58名が死亡した。それに激怒したヒンドゥー教徒が、ムスリム（イスラム教徒）を復讐の標的とし約2千人が殺戮されたとする暴動で、モディ・グジャラート州首相はその惨劇を黙認したという。そのため現在、最高裁でその真実に付き検証中だ。

　米国は上記事件を重く見て、モディ氏には米国ビザの発給を拒否してきた。

　その米国の連邦議会調査局（CRS）が昨年9月に出した報告書で、「インドにおける最も優れた統治州はナレンドラ・モディ氏が率いるグジャラート州」とやった。そして今回のタイム（2012年3月26日号）では毀誉褒貶のある人物だが、グジャラート州をインドでも有数の発展する州にしたことは間違いないと評価。そして、イスラム教徒の一部からは忌避されているモディ氏だが、もしそれらの人たちを自軍に引き入れることが出来たら、（近い将来インドの首相として）インドを大変革させるのではないか、と結んでいる。

　すごい持ち上げ方だ。裏返せば、現与党国民会議派の将来を米国が見限ったとも取れる。国民会議派＝旧態依然とした汚職体質から抜け出せない老朽化した党。したがって、アメリカがインドにアジアの盟友を求めるとき、それは国民会議派（ネルー・ガンディー王朝＝現在はソニア＆ラフル・ガンディーの親子）の統治するインドではないことになる。国粋主義者であろうとも、明確なリーダーシップを示せ、汚職とは関係なく経済活動に重きを置く人物。それがモディ氏ということか。タイムの表紙はモディ氏の顔写真に添えてMODI MEANS BUSINESS（モディ＝ビジネス）と記載している。

　米国はつい最近までミヤンマーをビルマと言っていたが、それも止めた。中国がミヤンマー経由で直接インド洋に出ようと画策しているから、ミヤンマーにも手を掛けておかないといけない。

　色々考えてくるとひとつの帰着点が見える。それはアメリカ国力の衰退ではないか。だから今後経済成長が望めるアジアでの同朋作りに躍起になる。

　インドでのビジネスを考えるとき、アメリカの動きを見ていると大いに参考になる。

【上】賢い猫のサラちゃん。この日は「欧州信用不安拡大防ぐ、G20始まる」など。テレビの説明に合点がいかず、首をかしげています。
【左下】その脇でノー天気なのは？
【右下】アグちゃんでした。これでだまされます。

　2月、アンドラ・プラデシュ州の鉱山の坑道をもぐってきた。地下60メートルにある雲母の掘削現場はメガネが曇って見えなくなるくらいに湿度が高く、地面は水浸しで、足場は不安定だった。お世辞にも再びもぐってみたいなどといえたものではなかった。

　地上に運び出した雲母はブロックのまま販売に回すものや加工するものに識別される。加工するものはミクロン単位で薄く剥がして形を整え、穴を開けたり、粉末状にしたりして工業用や化粧品用の原材料へと仕上げる。温度が低い一番快適な季節でも日本の初夏を思わせるほど汗ばむ。極暑期の体感温度は軽く摂氏40度は超えるだろう。そんな劣悪な環境で先進国などが使用する原料を製造する人たちの月給は、女性が5ドルで男性が6ドル。1日8時間労働で時給50円程度だ（1ドル80円換算）。

　インドが産出する白雲母（Muscovite）の品質は世界最高。中国も買いに入っている。世界のビジネス環境が水平化する中で、遅かれ早かれインドの賃金も上昇してこよう。その一方で、希少価値のある高品質の鉱物への買い手も増え、競争が激化することも明らかだ。そうなる前に手を打っておく必要がある。

　では具体的にどうするか。

　今回訪れた鉱山地域には当たり前のように無電化地域が広がる。そこはまた、年間日照時間が300日を超える再生可能エネルギーの宝庫でもある。その上、無限に広がる原野は肥沃な土地には見えない。それにもかかわらず、必要な動力はディーゼルで賄っている。原油は1バレル100ドルを超え、インドが輸入する原油代金は国家予算の3分の1（約7，8兆円）相当額に上る。そこにイラン問題が更なる影を落とす。

　インドの将来を見据えると、今そこにある鉱物を買い付けるだけではなく、その鉱物の掘り出しに従事する貧困層およびその社会への貢献も考えるべきだろう。日本の技術と資金を投じ、環境に配慮しつつ、かれらの日常生活向上に寄与する。長く険しい道かもしれないが、そうやって築き上げた信頼関係と絆は強固なものとなる。日本企業のプレゼンスを高めるには、上述のような明確な社会メッセージを打ち出していくことが必要だ。

りそな総合研究所 月刊情報誌『りそなーれ』3月号に寄稿しました。

特集「インドビジネス考現学」

　ポスト中国として注目されるインド。日本企業はまだ一部しか現地進出を果たしておらず、また進出から日が浅い日系企業の多くが苦戦を強いられている。なぜ日系企業のインドビジネスがうまくいかないのか。現地視察を踏まえ、インドビジネスを成功に導くカギを探る。

1.日印ビジネスの光芒を追う（島田卓）
2.現地視察報告　奮闘するインド日系企業