今回の予算内容で野党や与党連合を組む政党からも槍玉に上がったのが、燃料価格の引き上げである。一般庶民の生活を脅かすものだという主張だ。しかし、今回の値上げや国営企業株売却の推進などは、経済刺激策による財政赤字の拡大が国の格付けにも影響を及ぼすことから、当然取るべき政策の一環であった。
しかし、与党攻撃の絶好のチャンスとみた野党人民党（BJP）などは国会ボイコットの挙に出て、議場にいる国会議員は半分くらいになってしまったようだ。そこで“ビビル”のは数の論理に寄りかかり、数の向こうに何があるかが見ない人達ではないか。近いうちに州議会選挙があるからとかの理由で、人気取り政策に走ることの危険を与党国民会議派は嗅ぎ取ったのではないか。
任期5年間で（国家と国民のために）成すべきことは何か。当然のことながら、民主国家で全ての人がハッピーな政策などありようも無いが、向かうべき道筋は、世論や専門家などの意見をベースに慎重に分析すれば、当たらずとも遠からずの結論は得られよう。それを着実に実行する。横から茶々を入れる人もあろうが、軸足はぶらさない。
ムカジー財務相は最善の予算案を提出しているとの自信からか、自陣協力党も含め半数近くの議員が議場から退出してもビビルことなく予算案の読み上げを続け、最前列に陣取ったマンモハン・シン首相は平然とその推移を見守った。昨年5月の総選挙で圧倒的勝利を勝ち取った与党連合の数に頼むことなく、協力等の自軍離れを招こうと、通すべき筋は通す。その向こうに見えるものはより多くの市民（支持者）ではないか。今の日本の与党民主党には、その辺がまだ見えてきていないかのようだ。民主党危うし、である。
（注）ケネディーの話は次回にしました。済みません。
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1934年生まれ。スズキのインド子会社、マルチ・スズキ･インディアの現会長。1981年のマルチ・ウドヨグ設立当初からマルチの事業に携わってきた。著名大学の理事や有力企業の社外取締役等も務める。インドを代表する親日家。
1948年生まれ。株式会社インド･ビジネス･センターの代表取締役社長。インドビジネスの第一人者。著書に「超巨大市場インド」（ダイヤモンド社）、「日本を救うインド人」（講談社）、「スズキのインド戦略」（監訳／中経出版）など多数。
インド・グジャラート州アディプル生まれ。1979年インド工科大学にて物理学博士号取得後、南米・ガイアナ大学とダブリン・トリニティカレッジで物理学講師を歴任。84年にキヤノン株式会社入社し（中央研究所勤務）、97年には商品開発本部TOCプロジェクト サブチーフをつとめる。また、98年に同社の子会社インド設立を担当する。99年同社を退社しサオラ株式会社を設立、代表取締役に就任。自社製品を含むソフトウェア開発を手がける。2007年、世界の技術革新においてリーダー的役割を担う株式非公開企業トップ100社を選定するRed Herring 100 Globalを受賞。
インド工科大学カンプール校宇宙工学修士、国際大学（新潟）MBAホルダー。インフォシス・テクノロジーズ、リーマン・ブラザーズ等を経てベアースターンズ・ジャパンに入社、金融デリバティブズ部門担当部長として活躍。元サン・アンド・サンズ・アドバイザーズ シニアパートナー。
1978年、長崎県に生まれる。米国州立ノーステキサス大学卒業後、日立製作所入社。日立製作所をはじめ、同社退社後もその他多くのITベンチャー企業にてインドオフショア開発を成功させる。現在は（株）インドビジネスセンターにてインドIT技術・人材についてのコンサルティング業務を行うかたわら、自らもマレーシアにて（株）スナウトを運営。さらなるグローバルな活動を積極的に行っている。
1996年から2年間、ニューデリーのジャワハルラル・ネルー大学に留学、社会学修士課程を修了。2000年に帰国後、株式会社インド・ビジネス・センターに入社。
